Marketoの運用に必要な体制は、実施する施策の内容や規模、担当者の経験によって異なります。専任者を配置する場合も、既存業務と兼任する場合も、施策の企画・実行だけでなく、データ管理や保守、効果測定まで含めて役割を明確にすることが重要です。
本記事のポイント
- Marketoの運用には、施策の企画・実行、システムの管理、効果測定・改善という役割が必要です。
- 専任・兼任の判断には、施策の量や複雑さ、担当者の経験、確保できる作業時間を考慮します。
- 設定作業を外部に委託する場合も、施策の目的や営業部門との連携方針は社内で決定する必要があります。
Marketoの運用に必要な業務とスキル
Marketoの運用業務は、メール配信やイベントなどの施策を実行する業務と、データやシステムの設定を維持・管理する業務に大きく分けられます。運用体制を検討する際は、まず実施予定の施策を整理し、必要な業務とスキルを明確にします。

| 業務 | 主な作業内容 | 必要な知識・経験 |
|---|---|---|
| 施策の企画・コンテンツ制作 | 施策の目的・対象者の設定、メールや資料の制作、営業部門との調整 | 商材・顧客の理解、コンテンツ制作、営業プロセスの理解 |
| Marketoでの実装・実行 | プログラムの作成、対象者の抽出、メール・フォームの設定、配信前のテスト | Marketoの操作、抽出条件や自動処理の仕組みに関する知識 |
| データ・連携・権限の管理 | データ不整合や同期エラーの調査、同期項目の変更、ユーザー権限の管理 | Marketoの全体設計、CRM連携、データ管理に関する知識 |
| 効果測定・改善 | 施策結果の集計、営業活動や商談との照合、改善施策の検討 | 評価指標の設計、データ分析、マーケティング施策の評価 |
これらは運用に必要な業務を整理したものであり、必ずしも業務ごとに専任者を配置する必要はありません。1人が複数の役割を兼ねる場合も、それぞれの業務に対応できる知識と経験があるかを確認することが重要です。
例えば、メール配信の設定に習熟していても、Salesforceとの同期項目の変更や、連携エラーの調査まで対応できるとは限りません。施策を企画する担当者、Marketoで実装する担当者、システムの設計・変更を判断する担当者を区別することで、不足している役割やスキルを把握できます。
施策の企画と実装の役割を明確にする
Marketoの運用体制を検討する際は、マーケティング戦略を具体的な施策に落とし込む役割と、その施策をMarketo上で実装する役割を分けて考える必要があります。
Marketoの操作方法を習得しても、誰に何を案内し、どのような行動を営業活動につなげるかが決まっていなければ、効果的な施策は実行できません。一方、施策の企画ができていても、対象者の抽出や自動処理を設定できる担当者がいなければ、実行に移すことは困難です。
そのため、施策の企画から実装までを社内で担うのか、実装をIT部門や外部の支援会社と分担するのかを、導入前に整理しておくことが重要です。
また、導入時には通常の運用業務に加え、初期設計、システム構築、データ移行、担当者教育などの作業が発生します。初期構築を外部に委託する場合も、稼働後の配信設定、保守、効果測定を誰が引き継ぐのか、あらかじめ決めておく必要があります。
専任・兼任をどう判断するか
Adobeは、Marketoの管理者を専任で配置することを強く推奨しています。管理者には、初期構築への参加だけでなく、稼働後の保守、設定の改善、運用ルールの管理、利用者への教育など、継続的な役割が求められます。出典:Adobeの経営層向けガイド
一方、実施する施策が限定的であれば、既存業務と兼任する体制も検討できます。その場合は、配信設定などの日常業務に加え、設計変更やデータ調査、トラブル対応を誰が担うかまで含めて判断する必要があります。
| 判断項目 | 兼任を検討しやすい条件 | 専任化や外部支援との分担を検討する条件 |
|---|---|---|
| 施策の種類・頻度 | 定型的な施策を計画に沿って実施する | 複数の施策が並行し、急な依頼も発生する |
| 商材・利用部門 | 対象となる商材や部門が限られ、共通の手順で運用できる | 部門ごとに対象者や営業への引き渡し条件が異なる |
| 設定変更・システム連携 | 既存のテンプレートや設定を利用する業務が中心 | 自動処理や連携項目の変更、調査が継続的に発生する |
| 担当者の経験 | 基本操作や確認方法を理解し、難しい変更について相談できる相手がいる | 未経験の設計変更や調査まで、特定の担当者に集中する |
| 確保できる時間 | 定型業務に加え、学習や突発的な対応に充てる時間を確保できる | 配信準備で予定が埋まり、保守や分析が後回しになる |
定型施策が中心で、担当者が必要な作業時間を確保でき、設計変更やトラブル発生時の相談先もある場合は、兼任での運用を検討できます。一方、複数の施策が並行し、設定変更やデータ調査が継続的に発生する場合は、専任者の配置や外部支援との分担を検討する必要があります。
ただし、これらは体制を検討するための目安であり、特定の条件を満たせば兼任で運用できることを保証するものではありません。
必要な作業時間は、実施予定の施策をもとに見積もります。例えばメール配信であれば、原稿作成、対象者の抽出、配信設定、テスト・修正、結果の確認までを対象とします。さらに、定期的な保守や会議、担当者の学習に必要な時間も加え、既存業務との兼ね合いを確認します。社内に経験のない作業については、支援会社に作業内容を提示し、必要な工数を確認する方法もあります。
なお、専任・兼任の判断と、外部支援を利用するかどうかは、分けて検討できます。 専任者を配置したうえで初期設計を外部に委託することも、兼任担当者を社内の窓口として、設定や保守を外部に任せることも可能です。
運用体制は導入時に決めて終わりではなく、事業の拡大や施策の変化に合わせて見直すことが重要です。
施策の内容や利用部門に合わせて運用体制を選ぶ
定型的なメール配信が中心の場合と、複数部門の要望に応じて施策や設定を変更する場合では、必要な運用体制が異なります。
以下は、導入前に体制を検討するための例です。必要人数の標準値や、実際の支援実績を示すものではありません。いずれの場合も、担当者が必要な作業時間を確保できることが前提となります。
| 想定する運用 | 企画・実行の分担 | 設計・保守 | 体制の考え方 |
|---|---|---|---|
| 定型施策が中心 | 社内で企画し、兼任担当者または外部支援が実装 | 社内の経験者または外部支援 | 実行する業務の範囲を限定し、難しい変更の相談先を確保する |
| 複数施策を並行して実施 | 社内で優先順位を決め、必要な作業時間を確保した担当者が実装 | 社内の設計担当者または外部支援 | 専任者の配置や継続的な外部支援を検討する |
| 複数部門で利用 | 各部門が企画し、部門ごと、または共通の担当者が実装 | 全体設計を管理する担当者 | 部門間の調整と共通設定の管理を重視する |
定型施策が中心の場合は、兼任担当者が対応する業務の範囲を明確にし、難しい変更を経験者に相談できる体制が考えられます。
複数の施策を並行して実施する場合は、日常的な設定作業に加え、施策間の調整や設定変更も発生するため、専任者の配置や継続的な外部支援を検討します。
また、複数部門で同じMarketo環境を利用する場合は、各部門に操作担当者を配置するだけでは十分ではありません。部門ごとの要望を調整し、共通設定や運用ルールとの整合性を確認する役割も必要です。
社内と外部支援の役割分担
Marketoの運用を外部に委託する場合は、施策の企画から実行、効果測定までの業務を整理し、社内と外部支援の担当範囲を明確にします。
設定作業を委託する場合も、施策の目的や対象者の決定、営業部門との調整、成果物の確認など、社内で担うべき業務は残ります。
ここでは、既存の見込み客にウェビナーを案内し、参加者を営業部門へ引き渡す施策を例に、役割分担を整理します。
以下は検討用の例であり、実際の支援実績を示すものではありません。
| 作業 | 社内で設定する場合 | 設定を外部に委託する場合 |
|---|---|---|
| 施策の目的・対象者・日程の決定 | 社内のマーケティング担当者 | 社内のマーケティング担当者 |
| 案内文・資料の準備 | 社内のコンテンツ担当者 | 社内のコンテンツ担当者。制作も委託する場合は別途依頼 |
| プログラム・メール・対象者の設定 | 社内のMarketo担当者 | 外部支援が設定し、社内担当者が依頼内容との整合性を確認 |
| 配信前のテスト | 社内のMarketo担当者が実施し、確認者が内容を確認 | 外部支援が実施し、社内の確認者が内容を確認 |
| 配信・参加状況の登録 | 社内のMarketo担当者 | 契約範囲に応じて外部支援または社内担当者 |
| 営業への引き渡し条件・対応方法の決定 | マーケティング担当者と営業部門の窓口 | マーケティング担当者と営業部門の窓口 |
| 結果の集計・改善の検討 | 社内担当者が集計し、営業部門と結果を確認 | 外部支援が集計を補助し、社内担当者が営業部門と結果を確認 |
営業部門への引き渡し条件は、Marketo担当者だけで決定できるものではありません。どのような条件を満たした見込み客を、どの情報とともに営業へ引き渡し、その後どのように対応するかを、営業部門と合意しておく必要があります。
また、Salesforceの設定変更を伴う場合はSalesforce管理者、Webサイトへのフォームや計測タグの設置を伴う場合はWeb・IT担当者との連携も必要です。
外部支援に依頼する際は、月間のメール配信本数だけでなく、プログラムの新規作成、対象者の抽出条件の変更、データ調査、結果の集計など、どこまでを委託範囲に含めるかを明確にします。あわせて、依頼方法、作業に必要な日数、緊急時の連絡先も確認しておきます。
外部委託後も社内で必要な作業時間を確保する
設定作業を外部に委託しても、依頼内容の整理、支援会社からの質問への回答、成果物の確認などは社内で対応する必要があります。
そのため、外部委託によって削減できる作業だけでなく、社内に残る業務も含めて担当者の作業時間を見積もることが重要です。
同じウェビナー施策でも、変更内容によって必要な担当者は異なる
既存のウェビナープログラムを複製して利用する場合でも、変更内容によっては、単純な設定作業では対応できないことがあります。
定型的な変更と、設計の見直しが必要な変更を区別し、それぞれの判断を誰が担うかを決めておく必要があります。
| 変更内容 | 判断・対応する担当者 | 実行前の確認事項 |
|---|---|---|
| 同じ商材・対象条件で開催日と案内文を変更する | Marketo担当者が手順に沿って設定し、確認者が内容を承認する | 申込先、配信予定、対象者の抽出条件が今回の開催内容と一致しているか |
| 営業への引き渡し対象を、申込者全員から参加者のみに変更する | マーケティング担当者と営業部門が条件を合意し、設計担当者が処理を変更する | 参加状況の登録時期と、営業への引き渡し時期が整合しているか |
| 営業への通知に新しいSalesforce項目を利用する | Salesforce管理者が項目の定義や入力状況を確認し、Marketo設計担当者が連携への影響を調査する | 未入力の場合の扱い、データの更新元、既存処理への影響 |
例えば、営業への引き渡し対象を「申込者全員」から「参加者のみ」に変更する場合、Marketoの抽出条件を変更するだけでは対応が完了しません。
参加状況の登録がウェビナーの翌日になる場合、開催直後に営業が参加者へ連絡する運用とは整合しません。参加データを利用できる時期と、営業が対応を開始する時期を事前に調整する必要があります。

開催日や案内文の変更が中心であれば、手順を習得した担当者に定型作業を任せることができます。一方、対象者の抽出条件や営業への引き渡し方法を頻繁に変更する場合は、業務上の要件とシステム設定への影響を確認できる設計担当者が必要です。
兼任で対応できるかを判断する際は、担当者が操作できるかだけでなく、必要な変更を判断できるかも確認します。設計担当者への相談が頻繁に発生する場合は、継続的に支援を受けられる体制や契約を検討します。
少人数で運用するために、導入時に整えること
少人数でMarketoを運用する場合は、繰り返し発生する作業を標準化し、担当者ごとの負担を抑えることが重要です。
導入時からテンプレートや運用ルールを整備しておくことで、施策ごとに設定方法を検討し直す範囲を減らし、担当者の変更や業務の引き継ぎにも対応しやすくなります。
テンプレートと運用ルールの整備
メール配信やウェビナーなど、繰り返し実施する施策については、プログラムのテンプレートを用意します。
複製して利用できる設定と、施策ごとに変更する項目を区別し、フォルダ構成や命名規則も統一します。
また、作業依頼時に必要な原稿、対象者の条件、配信日などの情報を整理し、依頼期限と確認担当者を決めておきます。
設定資料の整備と担当者教育
稼働中の自動処理、Salesforceとの同期項目、営業への引き渡し条件などは、設定内容とその理由を記録しておきます。
担当者には、基本操作やテスト方法に加え、既存の設定を変更する際の注意点や相談先も共有します。
担当者不在時の対応
担当者の不在時にも必要な対応ができるよう、配信予約の取り消しや自動処理の停止について、判断する担当者と操作する担当者を決めておきます。
あわせて、必要な権限や操作手順を共有し、特定の担当者に業務が集中しないようにします。
複数部門でMarketoを利用する場合は、各部門が個別に設定を始める前に、共通ルールを整備することが重要です。
ただし、テンプレートを用意するだけで、担当者がすべての作業に対応できるようになるわけではありません。対象者の抽出条件や自動処理の仕組みについては、一定の理解が必要です。
引き継ぎの際は、操作説明を受けるだけでなく、社内担当者がテスト用の施策を複製し、設定変更から配信前の確認までを実際に行うことが望まれます。
初期構築を外部に委託した場合は、社内での運用を確認してから引き継ぐ
初期構築を外部に委託し、その後は社内で運用する場合、初回施策の稼働に加え、社内担当者が次回の施策を準備できるかも確認します。
次回の施策を社内担当者が準備できるかを確認し、必要な知識や手順が引き継がれているかを確かめます。

具体的には、以下の作業を社内で実施できる状態を目指します。
- 適切なテンプレートを選び、次回の施策を作成する。
- 配信対象者とメール内容を確認する。
- 設定時に判断に迷った箇所や、手順書で不足している内容を整理する。
- 設計変更やシステム連携に関する相談先を把握する。
手順どおりに作業できない場合は、説明や教育を追加すれば対応できるのか、引き続き外部支援が必要なのかを判断します。
また、設定資料には操作手順だけでなく、対象者の抽出条件や営業への引き渡し条件を決定した理由も記録しておきます。出典:Adobeの経営層向けガイド
運用体制を見直すタイミング
Marketoの運用体制は、導入時に決めたまま維持するのではなく、施策の増加や利用部門の拡大、担当者の変更などに応じて見直す必要があります。
配信自体は予定どおり実行できていても、保守や分析が後回しになっている場合は、担当者に業務が集中している可能性があります。
特に、以下のような状況が続く場合は、役割分担や業務量の見直しを検討します。
- 配信準備に時間を取られ、施策結果の分析や改善に着手できない。
- 複数部門からの依頼が重なり、テストや確認が十分に行われていない。
- データ不整合や同期エラーの調査によって、予定していた施策が繰り返し延期される。
- 設定内容を把握している担当者が限られ、不在時に変更や停止ができない。
見直しの際は、まず業務が滞っている原因を確認します。
配信設定の作業量が多い場合は、テンプレートの活用や定型作業の外部委託が考えられます。データ調査や設定変更に時間がかかっている場合は、設計・保守を担う担当者の確保を検討します。
一方、原稿の承認待ちが原因であれば、Marketoの運用担当者を増やすのではなく、承認者や承認期限を見直す必要があります。
また、担当者の異動や退職に備えた引き継ぎも重要です。
引き継ぎ時に設定を調べ直す負担を減らすため、設定資料を継続的に更新し、他の担当者が参照できる状態を維持することが重要です。
まとめ:導入前に必要な役割と作業時間を明確にする
Marketoの運用体制を検討する際は、実施する施策に必要な業務を整理し、それぞれの担当者と作業時間を明確にすることが重要です。
Adobeは専任管理者の配置を推奨していますが、施策の内容や規模によっては、兼任担当者と外部支援を組み合わせる体制も検討できます。
導入前には、施策の企画責任者、Marketoの設定担当者、設計変更や保守の相談先、営業部門との調整窓口を決めておきます。あわせて、配信前の確認、施策結果の分析、担当者不在時の対応についても役割を明確にします。
担当者を割り当てるだけでなく、必要な作業時間や相談先を確保できるかも確認が必要です。社内で対応できない業務がある場合は、実施する施策の範囲を見直すか、社内の役割分担を変更するか、外部支援を利用するかを検討します。
さとりファクトリでは、Marketoの初期設計、Salesforce連携、運用開始時の手順整備を支援しています。社内で担う業務と外部に委託する業務の整理を含め、導入体制を検討している場合は、Marketo導入支援をご覧ください。
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