日本公認会計士協会のセキュリティ指針は
シンクライアント化だけでは十分ではありません。
日本公認会計士協会の最新のセキュリティ指針に準拠していますか？
シンクライアント化だけでは、必要な対策をすべてカバーできません。
「公認会計士業務における情報セキュリティの指針に係るQ&A」や「監査事務所の適格性確認のためのガイドライン」では、セキュリティ対応はシンクライアントのみならず、多岐にわたる対策が求められています。
シンクライアントで守れるのは、PC紛失時のデータ漏洩リスクだけです。
ランサムウェア攻撃やサイバー攻撃から顧客データを保護するための対策にはなっていません。
現在、サイバー攻撃の手口は高度化しており、複数の攻撃経路からの侵入を想定した全方位のセキュリティ対策が求められています。
侵入される前の防御はもちろん、万が一侵入された場合でも、データの流出を防ぎ、リアルタイムで被害の範囲を把握する仕組みが必要です。
さらに、業務委託や個人端末の利用を許可しているケースでは、データレスクライアントのインストールができないため、それだけでは対応が不十分です。
特にAndroidやiPhoneなどのモバイルデバイスに対しては、モバイルアプリケーション管理（MAM）などの適切なセキュリティ対策が必要です。
個人端末の利用は便利ですが、端末紛失や盗難といったリスクが最も高い場面を想定し、対策を講じる必要があります。
ランサムウェアの脅威は日に日に増しており、一度侵入を許してしまえば、データの搾取が気付かれずに継続される可能性もあります。
監査法人が扱う機密データは、サイバー犯罪者にとって魅力的なターゲットです。現在の対策では、この脅威に十分に対応できていないかもしれません。
コストを抑えながらも、今よりも強力な多層的セキュリティを導入できます。
データレスクライアントだけでは、決して十分ではありません。最低でもプラスアルファの対策を講じる必要があります。
セキュリティ対策の見直しをおすすめします。
データ漏洩やセキュリティリスクは、
データレスクライアントソリューションだけでは
不十分です
ランサムウェアやウイルス攻撃からの完全防御にはなりません。
ランサムウェアの多くは、メールやWebサイト経由で侵入してきます。データレスクライアントでは、ランサムウェアの侵入や感染を完全に防ぐことはできません。メールだけでなく、Web通信を監視し、ランサムウェアやその他のマルウェアの侵入を防ぐためのセキュリティ対策が必要です。
多層的な防御が必要な時代です。
個人端末（スマートフォン）のセキュリティ対策は万全ですか？
iPhoneやAndroidなどのモバイル端末を業務に利用するケースは増えています。
これによりコスト削減や利便性の向上が図れますが、セキュリティリスクが生じます。
モバイル端末はPCよりも紛失や盗難のリスクが高く、悪意あるソフトウェアによる攻撃やデータ漏洩が発生する可能性があります。
モバイルデバイス管理（MDM）やアプリケーション管理（MAM）を導入し、紛失やデータ漏洩のリスクに備えることが不可欠です。
メールはウイルス対策だけで安心していませんか？
メールは依然としてランサムウェアやスパムの主要な侵入口です。
一般的なウイルス対策では不十分で、AIや機械学習を活用した高度なランサムウェア対策やスパムフィルタリングの導入が必要です。
特に、社内のメールサービスを外部のレンタルサーバーに依存している場合、さらなるセキュリティ対策が求められます。
端末には常に最新のセキュリティパッチを適用する必要があります
WindowsやAndroidなどのOSには、毎日のように新たなセキュリティホールが発見され、そのまま放置すると重大なデータ漏洩やサイバー攻撃に繋がるリスクがあります。
端末のアップデート管理を徹底し、常に最新のセキュリティ状態を維持することが重要です。
また、不要な機能を無効化することで、攻撃のリスクをさらに低減できます。
業務委託のPCにも適切な対策がされていますか？
短期間の業務委託やリモートワークを行う従業員が増加している現在、業務委託のPCにデータレスクライアントを導入するのは困難です。
さらに、全ての委託社員に専用端末を提供するのはコスト面でも非現実的です。
そのため、仮想デスクトップやデバイス保護機能を利用し、個人デバイスでも安全に業務を遂行できる環境を整備することが不可欠です。
従業員のID管理は適切に行われていますか？
セキュリティ指針では、従業員のID管理が重要視されています。
ID管理を強化することで、パスワードの複雑性や有効期限の設定、二要素認証の導入が可能になり、セキュリティが向上します。
さらに、セキュリティ侵害が発生した際、ログ追跡によって原因や影響範囲を迅速に特定できます。
紛失対策はすべての端末に行う必要があります
端末にデータを残さないことは重要ですが、データレスクライアントではPCの一部領域しか保護できない場合があります。
ネットワークがない状態や、保護領域外にデータが書き込まれてしまうケースも考えられます。
そのため、Windows、Android、iPhoneなどのデバイスに内蔵された高度な暗号化技術を活用し、全てのデータを暗号化する必要があります。
また、紛失時には、リモートからデータを消去できる仕組みを導入することで、万が一の事態にも迅速に対応できます。
セキュリティの継続的な運用体制はできていますか？
セキュリティ対策は一度設定すれば終わりではありません。
セキュリティの脅威は日々進化しており、継続的な運用体制が不可欠です。
特に、端末管理やセキュリティパッチの適用に加え、バックアップ体制の整備や監視システムの導入、セキュリティポリシーの定期的な見直しを行うことで、サイバー攻撃やデータ漏洩のリスクを低減できます。
これにより、攻撃が発生した場合でも迅速に対応し、最小限の被害に抑えられます。
Microsoft 365 Business Premium と
運用支援で、指針が求める対策に対応します
ここまでに挙げた対策は、Microsoft 365 Business Premium に含まれる機能で一通り構築できます。
- メール保護（Exchange Online） — 不審なメール・添付ファイルの自動隔離と、機密情報の誤送信防止
- 端末管理（Intune） — 社用端末と個人端末（BYOD）の一元管理、紛失時の遠隔データ消去
- ID・アクセス管理（Entra ID） — 多要素認証と条件付きアクセスで、許可された端末・ユーザーだけに接続を限定
- 脅威対策（Defender） — Windows・macOS・iOS・Android の端末をリアルタイムで保護・検知
現在ご契約中のメールサービスやウイルス対策、データレスクライアントなどと機能が重複している場合は、Microsoft 365 の機能へ移行することで、セキュリティ水準を上げながら費用を抑えられます。ライセンス費用を含めた全体の費用は、環境を伺ったうえでご案内します。
各機能の詳細と導入の進め方は「Microsoft 365活用支援」をご覧ください。
監査法人の支援で選ばれる理由
中小監査法人での導入実績
永和監査法人様、監査法人クレア様など、監査法人への導入・運用の実績があります。会計士協会の指針と監査業務の実態を踏まえた設計ができます。
Microsoft認定資格を持つエンジニアが担当
Azure Solutions Architect Expert をはじめとするMicrosoft認定資格の保有者が在籍し、大手SIerでの構築経験を持つエンジニアが、設計から構築まで一貫して担当します。
導入して終わりにしない
セキュリティ監視、端末とアカウントの管理、職員の方からの問い合わせ対応まで、導入後の運用を月額で引き受ける体制があります。
導入後の運用もお任せいただけます
指針への対応は、導入した仕組みを運用し続けてはじめて維持できます。専任のIT担当者を置いていない監査法人には、月額の情報システム部門代行「あんしん情シス365」で、セキュリティ監視、端末・アカウントの管理、職員の方からの問い合わせ対応までを継続的に引き受けます。
また、監査調書などの長期保存が必要なデータには、アーカイブと遠隔地バックアップを自動化する監査データ保全システムを個別に構築できます。あわせてご相談ください。
事例
永和監査法人様
Azure Virtual DesktopとIntuneでセキュアな業務環境を実現、日本公認会計士協会の基準を無事クリアしていただけました。
事例記事はこちら＞＞上場会社等監査人登録制度に沿うセキュリティ強化をAzure Virtual DesktopとIntuneで実現
監査法人クレア様
Microsoft 365 を中核に、属人化していた情報管理を体制として整え、情報システム部門の業務とセキュリティ監視を当社が継続して担当しています。
事例記事はこちら＞＞Microsoft 365で高度化するセキュリティ水準に追従
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